らくらく設立プラン｜株式会社設立ガイド｜行政書士林あきら法務事務所

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らくらく設立プラン

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らくらく設立プラン～すべての手続を代行させて、らくらく設立！

株式会社の設立に必要な手続きをすべて専門家に代行させるプランです。
会社を大きく発展させたい起業家の皆様に、コンサルティング付の設立プランをご提供します。

電子定款の作成により定款に貼付する印紙代４万円を節約することができます。詳しく

お客様には印鑑証明書を取得していただく他、書類へ押印していただくだけです。

大阪・兵庫・京都のサービス対象エリア（こちら）で株式会社を設立する方を対象とします。

らくらく設立プランのサービス内容について

費用について

らくらく設立プラン当事務所報酬額：150,000円
別途必要費用: 公証人手数料：50,000円; 印紙代：0円（電子定款作成による）; 登録免許税：150,000円; 謄本交付手数料：約2,000円～

サービス内容

事前のご相談	含まれます
定款作成	含まれます公証人と打ち合わせをして電子定款を作成します
定款の認証	含まれます定款の謄本2部分の取得費用を含んでいます（3部目からは実費が発生します）
書類作成	含まれます株式会社の設立に必要なすべての書類を作成をいたします
設立登記申請	含まれます提携司法書士の費用も含んでいます

定款はよく考えて、慎重に作成することが重要です！

定款は事例集の一部を修正すれば、簡単に作成できると考えている方が多いようです。
たしかに、節税対策を目的とした場合や家族が役員に就任する場合など、家族経営の小規模閉鎖会社の場合はそれでも十分でしょう。

しかし、会社を大きく発展させたい起業家の方は、定款を慎重に作成する必要があります。
一例を示します。

（相続人等に対する株式の売渡しの請求）
第○条　当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、
　　　当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

会社法174条に基づき、上記のように定款に定める場合がよくあります。
この規定の趣旨は、会社にとって望ましくない者を排除する点にあります。

たしかに、相続によって株式を取得した望ましくない者に対して、株式売渡請求ができるので、有益な規定と考えられます。
しかし、株式の大半を有する創業者が、一部を有する共同経営者と株式会社を設立する場合には、この規定が問題になることが起こりえます。

たとえば、創業者が共同経営者より先に死亡して、創業者の株式を承継した相続人に株式売渡請求をする場合です。
創業者がその息子に経営を承継しようと考えていたとしても、その死後唯一議決権を行使できる共同経営者が売渡請求をすることで、創業家を排除することができてしまいます。

創業者としては、このようなことにならないように対処しておく必要があります。
上記は一例ですが、よく考えないで定款を作成すると、あとあと問題になることもあります。

そこで

らくらく設立プランでは、起業者の方と時間をかけて打ち合わせをして、定款を作成していきます。
起こそうとする事業に相応しい事業目的、資本金の額、機関設計他、株式会社の基本事項を綿密に詰めていき、将来定款規定が問題にならないように最善を尽くします。
らくらく設立プランは、昨今流行の低価格会社設立サービスではできない、専門的コンサルティング付の会社設立サポート・サービスです。

お申し込みからの流れ

お申し込み: お電話(0797-20-0745)、または、メールフォーム（こちら）からお申し込み下さい。
: 報酬の振込先とご手配いただく書類等をご連絡させていただきます。

お振込み: 設立費用全額 ￥355,000 （※）をお振込みいただきます。
: 報酬額の入金確認後、定款作成のための打ち合わせをさせていただきます。
: 類似商号の調査をします。
公証人と打ち合わせをして、電子定款を作成・認証を受けて、定款の謄本を取得します。

会社代表者印の作成: 類似商号調査後、会社代表者印を作成していただきます

資本金の払込みと書類への押印: 定款認証後、定款記載どおりの金額を各出資者が払込金融機関に払い込んでいただきます。
: 登記申請に必要な書類を作成して、送付いたします。
: 法務局へ登記申請をします。書類提出日が会社設立日となります。

※　謄本代等実費分を5,000円含んでいます。業務終了後に清算させていただきます。

ご依頼いただくメリット

低コストで株式会社を設立: 電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
書類作成に取られる時間を節約できます: 専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに株式会社を設立します
安心のアフターフォロー: ご希望により、会社成立後半年間に限り、メールによる無料の法務顧問契約を締結させていただきます詳しく
事業ツールについてもご相談いただけます: 事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。

営業の許認可が必要な場合も安心