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計算の章に記載する内容

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定款の計算の章に記載する内容

定款の「計算」の章には、「事業年度」、「剰余金の配当」等を記載します。

事業年度

事業年度は、必ずしも定款に記載する必要はありませんが、取締役等の任期や利益配当の時期とも関連があるので、定款に記載するのが通常です。

会社の事業年度は、1年を超えることはできないので、12月を決算月とすると、事業年度は1月から12月までになり、3月を決算月とすると4月から翌年3月までになります。
一般的には、この2つのパターンが多いようですが、特に決まりがあるわけではありません。

  • ※ 1年を2事業年度以上に分けることもできますが、1事業年度は1年とするのが通常です。

仮に、1月や2月に会社を設立して、決算月を3月にすると、会社成立後すぐに決算となり、事務負担になることがあります。設立する会社にとって最適の事業年度を決定しましょう。

剰余金の配当

剰余金の配当を受けるべき者を定めるために、一定の日(基準日)を定めて、基準日において株主名簿に記載されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができます(会社法第124条第1項)。

配当の除斥期間

この剰余金の配当請求権は、定款の規定がなければ10年の消滅時効にかかりますが(民法第167条第1項)、これでは長すぎるので、定款でその期間を短縮して短い期間(除斥期間)を定めることができます。
このように定款で基準日を短縮すれば、剰余金配当請求権はその期間で消滅時効にかかります。

剰余金の配当についての定款記載例

(剰余金の配当)
第○条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された
  株主又は登録株式質権者に対して行う。

(配当の除斥期間)
第○条 剰余金の配当が、その支払の提供の日から3年を経過しても受領されないときは
  当会社は、その支払義務を免れるものとする。

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