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株式の章に記載する内容

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定款の株式の章に記載する内容

定款の株式の章には、「発行可能株式総数」や「株券発行の有無」、「株式譲渡制限」、「相続人等に対する株式売渡し請求」、「基準日」等を記載します。

発行可能株式総数

発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式数の限度枠のことです。
株式会社は、増資等によって株式数を増やすことができますが、この発行株式総数が限度となります。

発行可能株式総数
発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける原始定款に必ずしも定める必要はありませんが、設立登記の申請時までに定める必要があります(同法第37条第1項、第98条)。
一般的には、後に定款変更を要しないので、原始定款に記載しておくケースが多いです。
設立時に発行する株式数
公開会社(全株式を譲渡制限した会社以外の会社)の場合、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできません。
しかし、中小規模の一般的な株式会社が採用する非公開会社(全株式を譲渡制限した会社)ではこの制限はありません(会社法第37条第3項)。

定款の記載例

(発行可能株式総数)
第○条 当会社の発行可能株式総数は1,000株とする。

株券発行の有無

会社法は、株券を発行しないことを原則としています(会社法第214条参照)。
したがって、定款に「株券を発行する」旨の記載がない限り、株券不発行会社になります。
定款には、「株券を発行しない」と記載することが多いですが、これは確認の意味でしかありません。

定款記載例

(株券の不発行)
第○条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

株式の譲渡制限

株式の譲渡制限については、「株式の譲渡制限」をご参照ください。

基準日

基準日は、株主として権利の行使をすることができるものを定めるために用いられます。
株式会社は、一定の日(基準日)において株主名簿に記載され、または記録されている株主をその権利を行使できる者と定めることができます(会社法第124条第1項)。

たとえば、A株式会社の基準日における株主名簿上の株主が甲さんである場合、甲さんがその基準日前に株式を乙さんに譲渡していたとしても、乙さんは自分が株主であるとA株式会社に対抗することができません。
A株式会社は、甲さんを権利行使者とするのが原則となります(同法第130条第1項、第124条第1項)。

その他事項

その他、株式の章には、株主名簿の取扱いや株式質入に関する事項、手数料、株主の住所の届出などを記載します。
しかし、これらの事項について定款に記載せず、「株式取扱規則」として記載することもできます。

定款記載例

(株式取扱規則)
第○条 当会社の株式の譲渡承認手続、株主名簿記載事項の記載の請求手続その他株式に
  関する取扱い及び手数料については、法令又は定款に定めるほか、取締役会において
  定める株式取扱規則による。

このように株式取扱規則を定めておくと、それらの事項について取締役会で適宜変更が可能になります。大手企業の定款にはこの株式取扱規則を定めているものが多いようです。

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