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法人成りするメリット

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法人成りするメリット

個人事業主が株式会社を設立すると(法人成り)、一般的に次のようなメリットがあるといわれています。

経営上のメリット ~法人の経営者は有限責任となります

個人事業の場合、事業による負債は無限責任となり、その事業を廃業しても個人財産をもって支払わなければなりません。
これに対して、株式会社の場合は有限責任となり、会社が倒産したとしても、それによる負債は全て法人に帰属し、経営者の個人財産で支払う必要はありません。ただし、個人で保証人等になっている場合は個人責任を負います。

負債は金融機関からの借入金だけでなく、従業員が事故を起こしたり、自社製品が原因で損害を負わしたりするような損害賠償責任によっても発生します。
したがって、有限責任であることは、事業拡大を図る経営者にとって、とても重要なことです。

取引上のメリット ~法人化により信用度がアップ

一般的に、株式会社のような法人の場合は、個人事業に比べて社会的・対外的な信用を得やすいといえます。新規取引や大手企業との契約、金融機関から融資などは、法人化することで有利に運ぶことが多くあります。
また、個人事業より法人のほうが従業員の採用が容易で、かつ、その定着率も向上するといわれています。
さらに、法人成りによって、経営者だけでなく従業員の意識改革にもつながという効果もあります。

税務上のメリット

法人成りの一番のメリットとしてよく節税効果があるといわれています。
以下、代表的なものを列挙します。

事業所得から給与所得への転換

個人事業主の給与は損金算入できません。
これに対して、法人の役員報酬は損金算入できるので、節税になります。
この役員報酬は給与所得控除を受けることができます。ただし、オーナー色の強い一定の同族会社の場合、損金不算入となる取り扱いがありますので注意してください。

家族給与(所得分散)による税の軽減

個人事業の場合、配偶者などの扶養家族に給与を支払う場合、専従者給与として金額に上限があったり、事前に届出なければなりません。
さらに、1円でも給与を支払うと、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
しかし、法人では家族が事業を手伝った分だけ家族に給与を支払うことができ、それが一定金額であれば、配偶者や扶養親族として控除の対象とすることもできます。

退職金の支給による税の軽減

個人事業の場合、退職金を支払うことはできません。
しかし、法人であれば退職金を支払うことができ、しかも勤続年数に応じた一定額まで所得税は非課税ですし、死亡退職金は相続税法上も非課税枠があります。

生命保険の経費化

個人事業の場合、所得控除で認められる以外、事業主の生命保険料を経費とすることはできません。
しかし、法人の場合、損金処理が可能であり、退職金の原資や、万が一の時の事業資金、遺族保証、入院費用等にすることができます。

事業承継のメリット

個人事業の場合の事業承継は、事業を行っていたのは経営者のため、その子への事業承継が円滑に行えない場合があります。
これに対して、会社の場合の事業承継は、経営者が代わるだけで、会社自体は代わりませんので、その信用力や契約関係は維持され、事業承継が円滑に行えます。

特に各種営業の許認可は、個人事業の場合には、許認可を取得したその個人に与えられるものなので、許認可を承継できない場合が多いです。
法人の場合は、許認可は法人に与えられるので、法人役員の変更届等によって、許認可を承継することも可能です。

法人成りする場合の留意点

設立費用がかかる

株式会社を設立するには、公証人の定款認証手数料や法人登記の登録免許税など会社設立費用が発生しますが、個人事業の場合は、これらの費用はかかりません。
また、公証役場や法務局等に足を運ばなくてはならないので、時間と手間がかかります。

設立にかかる期間と費用について詳しく

会計処理が煩雑になる

会社の場合は、複式簿記で記帳を行い、決算書類は損益計算書と貸借対照表を作成することが義務付けられていますので、記帳業務が煩雑になります。
もっとも、個人事業の場合でも青色申告をする場合は同様の義務がありますので、特に問題にならない方も多くいるでしょう。

交際費等の損金参入の制限

個人事業であれば、交際費は原則として全額が必要経費として計上することができます。
これに対して、法人の場合は一定の額しか認められなくなります。

利益がなくても、税金が発生する

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しません。
これに対して、法人の場合は、法人所得が赤字であっても法人住民税等が発生します。

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