株式会社 および その設立の豆知識

お電話によるお問い合わせ番号

Home

株式会社設立 豆知識

お問い合わせ

株式会社 および その設立の豆知識

株式会社とは
株式会社には、①出資者による所有、②法人格の具備、③出資者の有限責任、④出資者と業務執行者の分離、⑤出資持分の譲渡性という特質があります。
株式会社について詳しく
株式会社の機関設計について
会社法では、旧商法に比べて機関設計が柔軟に行えるようになったことから、会社の規模や株式譲渡制限の有り・無し(公開・非公開)により、様々な機関を有する株式会社を設立することができるようになりました。
機関設計について詳しく
株式会社と合同会社の比較
株式会社は、大規模経営をなすことを会社法は想定してますが、合同会社は比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定し、不特定多数の者からの出資を受けることを想定してません。
このことから、株式会社と合同会社には、いくつかの相違点があります。
株式会社と合同会社の比較について詳しく
定款
株式会社を設立するには、まず定款を作成しなければなりません。
定款とは、会社の目的や組織、活動に関する根本規則及びその規則を記載した書面で、発起人が作成します(会社法第26条)。
定款について詳しく
電子定款について
定款を電子定款で作成したときには、印紙代4万円が不要になります。
パソコンのワープロソフトで作成しただけの電子データの定款では、電子定款といえませんので注意をして下さい。
電子定款について詳しく
定款の総則の章について
定款の総則の章には、「商号」、「目的」、「本店所在地」、「公告の方法」等を記載します。
総則の章について詳しく
定款の株式の章について
定款の株式の章には、「発行可能株式総数」や「株券発行の有無」、「株式譲渡制限」、「相続人等に対する株式売渡し請求」、「基準日」等を記載します。
株式の章について詳しく
定款の機関の章について
定款には、設計した機関を記載します。
株式会社は機関を通して意思決定をしていきますので、定款作成にあたって、会社の規模に合わせた機関設計が重要となります。また、会社の成長に応じて、定期的に見直すことも必要です。
機関の章について詳しく
定款の計算の章について
「計算」の章には、「事業年度」、「剰余金の配当」等を記載します。
計算の章について詳しく
定款の附則の章について
「附則」の章には、一時的な規定や経過措置のような規定など、将来不必要となるようなものが記載されます。
附則の章について詳しく
株式会社の設立手続きの流れ
  1. 会社概要の決定
  2. 事前準備
  3. 定款の作成と認証
  4. 設立時発行株式に関する事項の決定
  5. 資本金の払込み(出資の履行)
  6. 設立時役員等の選任
  7. 設立時取締役等による調査
  8. 登記申請・会社成立
  9. 会社設立後の諸届出
株式会社の設立手続きの流れについて詳しく
設立にかかる期間と費用
株式会社の設立にかかる期間は、事前の準備にもよりますが2週間程みておけばよいでしょう。
株式会社の設立にかかる費用は、定款を「紙」で作成する場合、定款に貼付する印紙代4万円と公証人手数料5万円、登記の際の登録免許税15万円がかかります。
ただし、電子定款を作成したときには、印紙代4万円が不要です。
設立にかかる期間と費用について詳しく
株式の譲渡制限について
本来、株式は自由に譲渡できるのことを原則としていますが、小規模な中小企業では、株式の譲受けによって好ましくない第三者が株主として経営に関与することを防止する必要から、定款で全部の株式の内容として株式の譲渡に会社の承認を必要とする譲渡制限を設けることができます。
株式の譲渡制限について詳しく
公告方法と決算公告
決算公告は、定款で定めた公告方法(定めていない場合は、官報に掲載する方法)によって行います。
決算公告をインターネットを利用して行う場合も電子公告ではありますが、他の公告事項について電子公告を行う場合と異なり、電子公告調査機関の電子公告調査を受けることを要しません(同法第941条)。
公告方法と決算公告について詳しく
現物出資
現物出資とは、株式会社を設立する場合や募集株式を発行する場合に金銭以外の財産でする出資のことをいいます。
たとえば、パソコンや自動車、不動産、有価証券などなどの財産を出資することが認められています。
現物出資について詳しく
営業の許認可について
設立する会社の事業によっては、営業の許認可が必要となる場合があります。
営業の許認可を取得するには、定款の目的にその業種が記載されていることを要するので、会社を設立する際には、会社の事業が許認可の対象の事業か調査して、許認可が必要であれば各監督官庁に確認することが必要です。
営業の許認可について詳しく
法人成りするメリット
個人事業主が株式会社を設立するときの、一般的なメリットについてです。
法人成りするメリットについて詳しく
株式会社のQ&A
株式会社のQ&Aについてです。
株式会社のQ&Aへ
特例有限会社
会社法の施行により、有限会社法は廃止され、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。そこで、会社法施行時に既に存在していた有限会社は、特例有限会社として存続することになりました。
この特例有限会社は、会社法の下では株式会社として存続していることになりますので、会社法の適用を受けます。もっとも、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)による制限も受けます。
特例有限会社について詳しく
特例有限会社を株式会社に移行する手続きについて
特例有限会社を株式会社に移行するには、定款変更と解散・設立の登記が必要になります。
  1. 移行後の株式会社の定款案作成
  2. 株主総会の招集
  3. 株主総会において定款変更の決議
  4. 特例有限会社の解散の登記と株式会社設立の登記
特例有限会社を株式会社に移行する手続きについて詳しく

株式会社設立のことなら、専門の行政書士にお任せください!!

専門家に依頼する方が安く株式会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

次のコンテンツへ

株式会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と公証人手数料5万円、登録免許税15万円他の計24万円以上が最低必要になります。

次のコンテンツへ

当事務所のコストダウンプランをご利用いただくと、お客様がご自身で手続きをされるより、18,400円も安く設立することができます。

コストダウンプランについて詳しく

ご依頼いただくメリット

低コストで株式会社を設立
電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
営業の許認可が必要な場合も安心
営業の許認可イメージ
各種許認可の取得は行政書士の専門分野ですから、会社設立から許認可まで、ワンストップ・サービスで承ります。
会社設立と許認可取得をあわせてご依頼いただくと、サービスパック料金が適用されるのでお得です。 詳しく
書類作成に取られる時間を節約できます
専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに株式会社を設立します
事業ツールのこともご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。
お電話でのお問い合わせ
事務所電話番号
受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。こちらから
行政書士マーク
当事務所は法人設立専門の行政書士事務所ですから、
安心してご依頼いただけます!  行政書士とは

株式会社設立サポートメニュー

らくらく設立プラン
機関設計や定款の内容をじっくり吟味して、手続すべてを専門家に代行させるプランです。
らくらく設立プランへ
コストダウンプラン
電子定款の作成のみ代行させるプランです。とにかく安く設立したい方にお勧めです。
コストダウンプランへ
許認可取得サービスパック
お得な「株式会社設立+許認可取得」のサービスパック料金適用のプランです。
許認可取得サービスパックへ

株式会社 および その設立の豆知識

専門サイト

矢印
PageTop