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株式会社の設立と営業の許認可

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株式会社の設立と営業の許認可

設立する会社の事業によっては、営業の許認可が必要となる場合があります。
許認可を受けずに無許可で営業を行うと罰金や営業停止などの罰則がありますので、注意をしてください。

この営業の許認可を取得するには、定款の目的にその業種が記載されていることを要します。
したがって、会社を設立する際には、会社の事業が許認可の対象の事業か調査して、許認可が必要であれば各監督官庁に確認して定款の目的を記載しましょう。

主な営業の許認可が必要となる事業

営業の許認可が必要となる主な事業は次のとおりです。

事業の種類 必要となる許認可 窓口となる官公署
飲食店、喫茶店 飲食店営業許可 保健所
クリーニング店 クリーニング所の開設届 保健所
理容室・美容室 理容所・美容所の開設届 保健所
旅館・ホテル 旅館業許可 保健所
薬局 薬局開設届 保健所
酒屋 酒類販売免許 税務署
酒屋(深夜営業) 深夜酒類飲食店届出 警察署
リサイクルショップ
古本屋
古物商許可 警察署
警備業 警備業許可 警察署
旅行代理店 旅行業登録 運輸省
運送業 一般貨物自動車運送事業許可 運輸局
個人タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業許可 運輸局
建設業 建設業許可 都道府県、国土交通大臣
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県、国土交通大臣
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録 都道府県
認可外保育施設 認可外保育施設設置届 都道府県
ペットショップ 動物取扱業登録 都道府県
一般労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可 都道府県労働局
特定労働者派遣業 特定労働者派遣業登録 都道府県労働局
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県労働局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県、市町村
  • ※1 上記以外にも営業の許認可が必要となる事業が多数あります。
  • ※2 政令指定都市などにおいては、窓口が各市になっている場合もありますので、必ず確認して下さい。
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定款記載の目的について

営業の許認可を取得するには、定款の事業目的に、その業種が記載されていることを要します。

定款の目的に許認可に係わる事業を記載しても、会社設立後直ちに許認可を取得しなければならないわけではありません。
また、その許認可を取得しなくても何ら問題はありません。

そこで、定款の目的には、直ちに始めないけど将来的に起こしたい事業があれば、その事業を記載しておきます。
そうしないと、将来事業を始める際に、株主総会をもって定款の変更を決議して、目的の変更登記もしなければならなくなってしまうので、手間も費用もかかります。
ただし、事業を起こす可能性のないものまで、数多く記載するのは、会社の信用低下につながる可能性があります。この事業目的については、定款の目的を参照ください。

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