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公告方法と決算公告

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公告方法と決算公告

公告方法について

原始定款(株式会社を設立する際に作成する定款)には、通常、公告の方法を定めます。
公告の方法の記載を欠いた場合には、官報がその方法になります(会社法第939条1項、4項)。

公告方法には以下の3つの方法があります(会社法939条第1項)。

  1. 官報に掲載する方法
  2. 日刊新聞紙に掲載する方法
  3. インターネットを利用した電子公告により掲載する方法

電子公告の方法をとる株式会社は、公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについて、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければならないとされています(同法第941条)。

決算公告について

いわゆる決算公告(株式会社が行う貸借対照表の公告、大会社にあっては貸借対照表および損益計算書の公告)は、会社法440条で義務付けられています。

会社法第440条第1項
株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

決算公告は、定款で定めた公告方法(定めていない場合は、官報に掲載する方法)によって行います。
官報に掲載する方法または日刊新聞紙に掲載する方法をとる株式会社の場合は、貸借対照表の要旨を公告すればよいとされています(法440条第2項)。

決算公告をインターネットで行う場合

決算公告をインターネットを利用して行う場合も電子公告ですが、他の公告事項について電子公告を行う場合と異なり、電子公告調査機関の電子公告調査を受けることを要しません(同法第941条)。
また、公告方法を官報または日刊新聞紙に掲載する方法としている株式会社であっても、決算公告のみをインターネットのホームページに掲載することも可能です(同法第440条3項)。

メリット
インターネットを利用することで、掲載費用を削減することができます。
特に、自社ホームページに掲載する場合には実質無料で掲載することができます。
決算公告のみをインターネットを利用して行う場合、定款の変更は必要ありません。
一般的である官報による方法を定款に定めていても、決算公告のみインターネットを利用することができます。
留意点
掲載ホームページのURLを、登記事項として公示する必要があります(同法911条第3項第27号)。
したがって、法務局でURLを登記して、そのページに決算公告を掲載しなければなりませんし、掲載するURLを変更する場合には変更登記をする必要があります。
貸借対照表の要旨ではなく全文を、5年間継続して掲載することを要します(同法440条第3項)。

決算公告を怠らないようにしましょう!!

決算公告を怠ると100万円以下の過料の制裁を受けます(同法976条2号)。

しかし、多くの中小企業は決算公告を行っていないのが現状のようです。
決算公告を怠った場合の過料の制裁を受けた事例が無いことが原因といわれています。
コンプライアンスやCSRが企業の成長に不可欠とされている昨今において、法に従いオープンな会計を採用する企業は、経営力や信用力のアップにつながるでしょう。
これから株式会社の設立をされる方は、無料掲載も可能なインターネットを利用した決算公告をされてはいかがでしょうか。

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