お電話によるお問い合わせ番号

Home

株式会社設立 豆知識

株式の譲渡制限

お問い合わせ

株式の譲渡制限

株式は自由に譲渡できるのが原則です。

会社法は、株式譲渡自由の原則を採用しています(第127条)。
しかし、小規模な中小企業では、株式の譲受けによって好ましくない第三者が株主として経営に関与することを防止する必要があります。
そこで、定款に記載することで、全部の株式の内容として株式の譲渡に会社の承認を必要とする譲渡制限を設けることができます(同法第107条第1項第1号、第2項第1号)。

株式の譲渡制限と株式譲渡自由の原則の関係

では、株式の譲渡制限は、株式譲渡自由の原則に反しないのでしょうか

まず、前述のとおり、譲渡制限によって、小規模な中小企業の会社経営を安定させる必要性があります。
また、仮に株式譲渡の承認が得られなくても、会社はその株式を買い取るか(会社法第140条第1項)、買い取る買取人を指定しなければならないので(同条第4項)、譲渡制限株式の株主は投下した資本を回収することができます。

これらから、株式の譲渡制限は株式譲渡自由の原則に反しないとされています。

株式譲渡の承認

定款で株式の譲渡制限を定めた場合、譲渡制限株式の株主は、譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするとき、会社に承認をするか否かの決定を請求することができます(会社法第136条)。
また、譲渡制限株式を取得した株式取得者も同様の請求をすることができます(同法第137条第1項)。

この会社の株式譲渡の承認は、株主総会(取締役設置会社では取締役会)の決議によるのが原則ですが(同法第139条第1項)、定款で定めれば、それ以外の機関にすることもできます(同条項ただし書)。
例えば、代表取締役を承認機関とすると、その者の権限を強化することになります。
株式会社の意思決定がどのようになされるかに合わせて、決めることが大事です。

通常の中小の会社では、定款で譲渡制限を設けることが多いです。

定款記載例(承認機関が代表取締役の場合)

(株式の譲渡制限)
第○条 当会社の株式を譲渡によって取得するには、代表取締役の承認を受けなければらない。

株式会社設立のことなら、専門の行政書士にお任せください!!

専門家に依頼する方が安く株式会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

次のコンテンツへ

株式会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と公証人手数料5万円、登録免許税15万円他の計24万円以上が最低必要になります。

次のコンテンツへ

当事務所のコストダウンプランをご利用いただくと、お客様がご自身で手続きをされるより、18,400円も安く設立することができます。

コストダウンプランについて詳しく

ご依頼いただくメリット

低コストで株式会社を設立
電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
営業の許認可が必要な場合も安心
営業の許認可イメージ
各種許認可の取得は行政書士の専門分野ですから、会社設立から許認可まで、ワンストップ・サービスで承ります。
会社設立と許認可取得をあわせてご依頼いただくと、サービスパック料金が適用されるのでお得です。 詳しく
書類作成に取られる時間を節約できます
専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに株式会社を設立します
事業ツールのこともご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。
お電話でのお問い合わせ
事務所電話番号
受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。こちらから
行政書士マーク
当事務所は法人設立専門の行政書士事務所ですから、
安心してご依頼いただけます!  行政書士とは

株式会社設立サポートメニュー

らくらく設立プラン
機関設計や定款の内容をじっくり吟味して、手続すべてを専門家に代行させるプランです。
らくらく設立プランへ
コストダウンプラン
電子定款の作成のみ代行させるプランです。とにかく安く設立したい方にお勧めです。
コストダウンプランへ
許認可取得サービスパック
お得な「株式会社設立+許認可取得」のサービスパック料金適用のプランです。
許認可取得サービスパックへ

株式会社 および その設立の豆知識

専門サイト

矢印
PageTop