お電話によるお問い合わせ番号

Home

株式会社設立 豆知識

現物出資

お問い合わせ

現物出資

現物出資とは

現物出資とは、株式会社を設立する場合や募集株式を発行する場合に、金銭以外の財産で行う出資のことをいいます。

現物出資をすることで、設立する会社の資本金を増やすことができます。
会社法の下では、最低資本金規制は撤廃されましたが、資本金の額は登記簿謄本に記載されますし、一般に資本金の額が高い方が会社の信頼性は上がります。

そこで、多額の現金を出資できなくても、設立後に会社が使用する「物」を出資することで、資本金とするのが現物出資です。

現物出資イメージたとえば、パソコンや自動車、不動産、有価証券などなどの財産を出資することが認められています。
ただし、会社設立時の現物出資は、発起人に限って出資が認められています(会社法第34条と64条を対照)。

現物出資をする方法

現物出資をする場合、現物出資をする者の名前、その財産、その価額、割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載しなければ、現物出資の効力は生じません(会社法第28条第1号)。

そして、現物出資をした場合には、原則として、裁判所が選任した検査役の調査を受けなければなりません(同法33条第1項)。
しかし、多くのケースでは、以下に該当して検査役の調査は不要となります(会社法33条第10項)。

検査役の調査が不要な場合

  1. 現物出資の対象となる財産の価額が500万円以下の場合
  2. 現物出資の対象となる財産が、市場価格のある有価証券で、定款に記載価額がその市場価格を超えない場合
  3. 定款記載価額が相当であることについて弁護士、税理士等の証明を受けた場合

現物出資の対象とな財産の価額は、不動産を除くと500万円以下になることが多いと思われますので、ほとんどのケースで検査役の調査は不要となるでしょう。

現物出資をする場合の定款記載例

(現物出資)
第○条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる株式の数は、次のとおりである。
 (1) 出資者 発起人 甲山一郎
 (2) 出資財産及びその価額
     パーソナルコンピューター(○○株式会社平成23年製、ABC-12345、製造番号
     ○○○) 1台
     金20万円
 (3) 割り当てる株式の数  20株

現物出資の対象となる財産が引渡されたとき

現物出資を行った場合、株式会社の設立登記の申請時に、財産引継書調査報告書が必要になります。これらは、検査役の検査が不要である場合にも作成する必要があります。

財産引継書
現物出資をする発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、現物出資の対象となる財産全部を給付しなければなりません(会社法第34条第1項)。
そして、現物出資の対象となる財産が引渡されたときには、財産引継書を作成します。
この財産引継書は、2通作成し、1通は会社の保管用、1通は設立登記の際の調査報告書(商業登記法第47条第2項第3項イ)の附属書類として法務局に提出します。
調査報告書
現物出資の対象となる財産が引き渡されたとき、設立時取締役(監査役設置会社であるときは設立時取締役及び設立時監査役)は、その選任後遅滞なく、現物出資の対象となる財産について、定款に記載されている価額が相当であるか調査しなければなりません(会社法第46条第1項)。
そして、調査結果が相当である場合には、調査報告書を作成し、設立登記申請書の添付書面として提出します(商業登記法第47条第2項第3項イ)。

株式会社設立のことなら、専門の行政書士にお任せください!!

専門家に依頼する方が安く株式会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

次のコンテンツへ

株式会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と公証人手数料5万円、登録免許税15万円他の計24万円以上が最低必要になります。

次のコンテンツへ

当事務所のコストダウンプランをご利用いただくと、お客様がご自身で手続きをされるより、18,400円も安く設立することができます。

コストダウンプランについて詳しく

ご依頼いただくメリット

低コストで株式会社を設立
電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
営業の許認可が必要な場合も安心
営業の許認可イメージ
各種許認可の取得は行政書士の専門分野ですから、会社設立から許認可まで、ワンストップ・サービスで承ります。
会社設立と許認可取得をあわせてご依頼いただくと、サービスパック料金が適用されるのでお得です。 詳しく
書類作成に取られる時間を節約できます
専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに株式会社を設立します
事業ツールのこともご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。
お電話でのお問い合わせ
事務所電話番号
受付時間 月~金 9:00~18:00
サービス内容についてのお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうそ。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
メールによるお問い合わせやお見積りのご依頼はお気軽にどうぞ。こちらから
行政書士マーク
当事務所は法人設立専門の行政書士事務所ですから、
安心してご依頼いただけます!  行政書士とは

株式会社設立サポートメニュー

らくらく設立プラン
機関設計や定款の内容をじっくり吟味して、手続すべてを専門家に代行させるプランです。
らくらく設立プランへ
コストダウンプラン
電子定款の作成のみ代行させるプランです。とにかく安く設立したい方にお勧めです。
コストダウンプランへ
許認可取得サービスパック
お得な「株式会社設立+許認可取得」のサービスパック料金適用のプランです。
許認可取得サービスパックへ

株式会社 および その設立の豆知識

専門サイト

矢印
PageTop