電子定款について

定款に貼付する印紙代を削減できます

定款を紙で作成する場合、定款に貼付する印紙代4万円が必要になりますが、電子定款を作成したときには、印紙代4万円が不要になります。
紙の定款には印紙税が課税されるので、収入印紙を貼付しなければなりませんが、電子定款は紙ではないので、印紙税は課税されないのです。

電子定款を作成した場合と紙の定款の場合の株式会社設立費用の比較です。

  紙の定款の場合 電子定款の場合
印紙代 40,000円 0円
公証人手数料 50,000円 50,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 240,000円 200,000円

上記のとおり、電子定款を作成したときには印紙代4万円が不要ですから、設立コストを節約できます。株式会社を設立される方は、電子定款を作成されることをおすすめします。

電子定款の作成方法

では、電子定款はどのようにして作成するのでしょうか?

Word等のワープロソフトで作成しただけの電子データの定款では、電子定款といえません。
電子データの定款に電子署名をして初めて電子定款となります。

電子署名の方法

  1. 電子証明書の発行
    • 電子署名をするには、まず、電子証明書の発行を受けなければなりません。
      公的個人認証サービス等を利用することになりますが、そのためには住基カードを取得した後に電子証明書を取得し、ICカードに記録された電子情報を読むためのICカードリーダーライタを準備する必要があります。
  2. 必要ソフトの準備
    • ワード等のワープロソフトで作った定款をPDFにして、電子署名を付すために必要な「Adobe Acrobat」等のソフトを準備します。(注:パソコンやプリンターに付属している「Adobe Acrobat Reader」ではなく、市販価格35,000円程の製品です)
  3. 電子定款作成・オンライン申請
    • 電子署名を付して、法務省のオンライン申請システムを使用して、電子定款を送付し公証人に認証してもらいます。
電子定款の作成には費用がかかります

どなたでも、上記のように電子署名の準備を調えて電子定款を作成することができます。

しかし、必要ソフト代等にかかる費用は、印紙代不要で節約できる4万円以上になります。また、これらをそろえて、その使い方も調べるとなると、大変な労力が必要です。
したがって、多数の会社を設立するのであれば別ですが、1~2社設立するために、ご自分で電子定款を作成することは、費用面・労力面から現実的ではありません。

電子定款作成によるコスト削減のメリットを活かすには、行政書士等の専門家をうまく利用することがポイントになります。

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