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定 款

定款とは、会社の目的や組織、活動に関する根本規則を記載した書面のことをいいます。

合同会社を設立するには、まず社員になろうとする者が定款を作成します(会社法575条第1項)。この「社員」とは、従業員という意味ではなく、出資者であり、役員のことを指します。(社員について詳しく

会社成立後に定款を変更するには、総社員の同意が必要となりますので、設立時にしっかりとその内容を詰めておく必要があります(会社法637条)。

定款の記載事項

絶対的記載事項

合同会社の定款には、必ず、以下の事項を記載しなくてはなりません(絶対的記載事項、会社法576条)。

  1. 目的 目的について詳しく
  2. 商号 商号について詳しく
  3. 本店の所在地 本店の所在地について詳しく
  4. 社員の氏名又は名称及び住所 社員の氏名又は名称及び住所について詳しく
  5. 社員の全部を有限責任社員とする旨 社員の全部を有限責任社員とする旨について詳しく
  6. 社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準 社員の出資の目的及びその価額について詳しく

定款の構成

合同会社の定款の構成として、よく採用されている構成例です。

第1章 総則 総則の章について詳しく
第2章 社員及び出資 社員及び出資の章について詳しく
第3章 業務執行及び会社の代表 業務執行及び会社の代表の章について詳しく
第4章 社員の加入及び退社 社員の加入及び退社の章について詳しく
第5章 計算 計算の章について詳しく
第6章 附則

電子定款 ~定款に貼付する収入印紙が不要になります

定款を「紙」で作成する場合、定款に貼付する就任印紙代として4万円が必要になりますが、定款を電子定款で作成したときには、印紙代4万円が不要になります。

ただし、電子定款を作成するには、専用のパソコンソフト等が必要となります。

電子定款について詳しく

合同会社を設立する場合、株式会社で必要となる公証人による定款の認証は不要です。

合同会社の設立もご検討されてはいかがですか

合同会社は、「有限責任」と「定款自治」を特徴とする「法人」です。
定款自治により自由度が高い業務執行や利益配分も可能になります。
比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定するときは、合同会社の設立もぜひご検討してみてください。

当事務所の合同会社設立プラン

合同会社設立のことなら、専門の行政書士にお任せください!!

専門家に依頼する方が安く合同会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

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合同会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と登録免許税6万円の
計10万円
が最低必要になります。(※登録免許税は資本金の額の1,000分の7ですが、その額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円となります。)

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当事務所のコストダウンプランをご利用いただくと、お客様がご自身で手続きをされるより、23,800円も安く設立することができます。

コストダウンプランについて詳しく

ご依頼いただくメリット

低コストで合同会社を設立
電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
営業の許認可が必要な場合も安心
営業の許認可イメージ
各種許認可の取得は行政書士の専門分野ですから、会社設立から許認可まで、ワンストップ・サービスで承ります。
会社設立と許認可取得をあわせてご依頼いただくと、サービスパック料金が適用されるのでお得です。 詳しく
書類作成に取られる時間を節約できます
専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに合同会社を設立します
事業ツールのこともご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。
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電子定款の作成のみ代行させるプランです。とにかく安く設立したい方にお勧めです。
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