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合同会社の社員

社員とは

株式会社では、会社の資本金を出した出資者のことを「株主」、株主から経営を委任された役員を「取締役」といいます。

これに対して、合同会社では、出資者も役員も「社員」といいます。
この「社員」は、従業員という意味ではなく、出資者であり、役員のことを指します。

所有と経営の一致

株式会社の場合、経営の合理化の要請から、出資者である「株主」と経営を行う「取締役」は分かれているのが原則です(所有と経営の分離)。
しかし、合同会社は比較的少人数の「社員」が自ら事業を行うことを予定していますので、出資者であり経営を行う役員が「社員」となり、所有と経営は一致するのが原則になります。

社員の資格

合同会社の社員は、自然人(法人に対する個人)であっても、法人であってもなることができます。

ただし、法人が業務執行社員になるときは、当該業務執行社員の職務を行うべき者(職務執行者)の選任を要します(会社法第598条)。

業務執行社員

合同会社では、「社員」が自ら事業を行うことを予定していますので、全ての社員が業務執行する権利を有するのが原則です。
社員が複数の場合は、合同会社の業務の意思決定は、社員の過半数の合意をもって決定することになります。

しかし、複数の社員がいる場合、特に業務を執行する社員を定款で定めることもでき、この社員を「業務執行社員」といいます。

業務執行社員を定めた場合には、業務執行社員が会社を代表することになりますが、代表権を持つ「代表社員」を定めることもできます。
また、代表社員は一人でなく、複数定めることもできます。

合同会社の設立をご検討されてはいかがですか

合同会社は、「有限責任」と「定款自治」を特徴とする「法人」です。
定款自治により自由度が高い業務執行や利益配分も可能になります。
比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定するときは、合同会社の設立もぜひご検討してみてください。

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