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合同会社の設立手続き

合同会社を設立するための手続きは、株式会社と比べると簡易になっています。
また、簡易であるため、設立費用も安くなっています。

【設立費用の比較】

  合同会社 株式会社
定款貼付印紙代※1 40,000円 40,000円
公証人手数料 0円 50,000円
設立登記申請の登録免許税※2 60,000円 150,000円
合計 100,000円 240,000円
  • ※1 電子定款を作成した場合、印紙代4万円は不要になります。電子定款について詳しく
  • ※2 登録免許税は資本金の額の1,000分の7になります。
    ただし、株式会社の場合、上記が15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円となり、合同会社の場合、6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円になります。

合同会社の設立手続きの流れ

会社概要の決定
商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、社員、決算期・事業年度など、合同会社の基本事項を決定します。
業務の流れ
事前準備
類似商号の調査(類似商号について詳しく
会社代表者印の作成
印鑑証明書の取得(必要な印鑑証明書について詳しく
業務の流れ
定款の作成
社員になる方(法人でも可)が定款を作成し、その全員が定款に署名し、又は記名押印します(会社法575条第1項)。
定款について詳しく
電子定款を作成することで、定款に貼付する印紙代4万円を節約することができます。
電子定款について詳しく
合同会社の定款には、株式会社の定款と異なり、公証人の認証は不要です。
業務の流れ
設立時の出資の履行
社員になる方は、定款作成後、設立の登記をするときまでに、出資に係る金銭の全額を金融機関に払込みます(法578条)。
業務の流れ
登記申請・会社成立
本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
登記申請をした日(書類提出日)が会社成立日となります。
業務の流れ
会社設立後の諸届出
税務・労務関係の諸届出が必要です。

合同会社の設立をご検討されてはいかがですか

合同会社は、「有限責任」と「定款自治」を特徴とする「法人」です。
定款自治により自由度が高い業務執行や利益配分も可能になります。
比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定するときは、合同会社の設立もぜひご検討してみてください。

当事務所の合同会社設立プラン

合同会社設立のことなら、専門の行政書士にお任せください!!

専門家に依頼する方が安く合同会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

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合同会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と登録免許税6万円の
計10万円
が最低必要になります。(※登録免許税は資本金の額の1,000分の7ですが、その額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円となります。)

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当事務所のコストダウンプランをご利用いただくと、お客様がご自身で手続きをされるより、23,800円も安く設立することができます。

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ご依頼いただくメリット

低コストで合同会社を設立
電子定款作成により印紙代4万円を節約することで、設立コストを削減できます
営業の許認可が必要な場合も安心
営業の許認可イメージ
各種許認可の取得は行政書士の専門分野ですから、会社設立から許認可まで、ワンストップ・サービスで承ります。
会社設立と許認可取得をあわせてご依頼いただくと、サービスパック料金が適用されるのでお得です。 詳しく
書類作成に取られる時間を節約できます
専門の行政書士が迅速かつ適切に必要書類を作成して、スムーズに合同会社を設立します
事業ツールのこともご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。大手広告代理店出身の行政書士だからできるサービスをご提供します。
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合同会社設立サポートメニュー

らくらく設立プラン
定款の内容やその他についてじっくり吟味して、手続すべてを専門家に代行させるプランです。
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コストダウンプラン
電子定款の作成のみ代行させるプランです。とにかく安く設立したい方にお勧めです。
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許認可取得サービスパック
お得な「合同会社設立+許認可取得」のサービスパック料金適用のプランです。
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