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合同会社とは

合同会社はさまざまな分野で活用が期待されています

合同会社とは、新会社法施行によって認められた新しい会社の形態で、アメリカで普及しているLLC(Limited Liability Company)の日本版として設立できるようになったものです。

2006年から設立できるようになりましたが、我が国では株式会社が一般的であることから、まだまだ認知度は低いといえます。
しかし、合同会社は、法人格を有し、出資者全員が有限責任であり、定款自治による内部規律の柔軟性を備えており、これらの特性を生かしてさまざまな事業分野で活用されることが期待されています。

会社法上の会社には、株式会社持分会社の2つの類型があり、持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社があります(会社法2条第1号、575条第1項)。これら以外の会社は認められていません。

合同会社の特長

法人格

合同会社と似た組織形態に有限責任事業組合(LLP)がありますが、合同会社は法人格を有するのに対し、有限責任事業組合は法人格を有さない点が大きく異なります。
法人格を有さない有限責任事業組合は、契約の主体になれませんが、法人格を有する合同会社は、契約の主体となることができるので、合同会社名義で契約を締結することができます。
この点は株式会社と同様です。

有限責任

合同会社は、社員(出資者)が出資額を超えて会社の債務について責任を負わないという有限責任です。この点も株式会社と同様です。

有限責任であることから、原則として、社員は会社の債務を個人財産から返済する義務はなく、出資金が戻らないだけですみます。
そのため、無限責任を負う合名会社、合資会社(無限責任社員のみ)に比べて、いろいろな事業にチャレンジすることが可能となります。
ただし、個人で保証人等になっている場合は個人責任を負います。

定款自治

合同会社では、定款自治がとられています。この点が株式会社と大きく異なります。

定款自治とは、法律で許された範囲内ならば、定款に規定することで、法律が定めた原則規定より優先されることです。
これにより、業務執行の意思決定をどのようにするかについて定款で定めておくことができますし、また、出資比率によらない利益の配分も自由に決めることができます。

たとえば、出資比率に関係なく、能力や技術を持った人に対して、より多く利益配分ができるようにすることができます。この点、株式会社の場合は、出資比率に応じて利益配分されます。

合同会社の設立もご検討されてはいかがですか

合同会社は、「有限責任」と「定款自治」を特徴とする「法人」です。
定款自治により自由度が高い業務執行や利益配分も可能になります。
比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定するときは、合同会社の設立もぜひご検討してみてください。

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