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電子定款について

定款に貼付する印紙代を削減できます

合同会社を設立する場合、まず定款を作成しなければなりせん。
この定款を紙で作成するときには、定款に貼付する収入印紙代として4万円が必要になります。
しかし、電子定款を作成したときには、収入印紙は貼付する必要はありません。

紙の定款には印紙税が課税されるので、収入印紙の貼付が必要になるのですが、電子定款は紙ではないので、印紙税は課税されないのです。

以下は、電子定款を作成した場合と紙の定款の場合の合同会社設立費用の比較です。

  紙の定款の場合 電子定款の場合
定款貼付印紙代 40,000円 0円
設立登記申請の登録免許税 60,000円 60,000円
合計 100,000円 60,000円
  • ※ 登録免許税は資本金の額の1,000分の7になりますが、その額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円となります。

上記のとおり、電子定款を作成したときには印紙代4万円が不要になりますから、設立コストを節約できます。合同会社を設立される方は、定款を電子定款で作成する方がお得になります!!

電子定款の作成方法

では、電子定款はどのようにして作成するのでしょうか?

Microsoft® Word® 等のワープロソフトで作成しただけの電子データの定款では、電子定款といえません。
電子データの定款に電子署名をして初めて電子定款となります。

電子署名の方法

  1. 電子証明書の発行
    • 電子署名をするには、まず、電子証明書の発行を受けなければなりません。
      公的個人認証サービス等を利用することになりますが、そのためには住基カードを取得した後に電子証明書を取得し、ICカードに記録された電子情報を読むためのICカードリーダーライタを準備する必要があります。
  2. 必要ソフトの準備
    • Microsoft® Word® 等のワープロソフトで作った定款をPDFにして、電子署名を付すために必要な Adobe®Acrobat® 等のソフトを準備します。(注:パソコンやプリンターに付属している Adobe® Acrobat Reader® ではなく、市販価格35,000円程の製品です)
  3. 電子署名
    • 上記の準備をして、ワープロソフトで作成した電子データの定款に電子署名を行います。

電子定款の作成には費用がかかります

電子定款はどなたでも作成することができますが、必要ソフト代などにかかる費用は、印紙代不要で節約できる4万円以上になりますし、その使い方も調べなければならず、大変な労力を要します。

したがって、電子定款作成によるコスト削減のメリットを活かすには、行政書士等の専門家をうまく利用することがポイントになります。

電子定款作成のメリットを活かした当事務所の設立プラン

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専門家に依頼する方が安く合同会社を設立できる場合があることをご存じでしたか?

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合同会社の設立には法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と登録免許税6万円の
計10万円
が最低必要になります。(※登録免許税は資本金の額の1,000分の7ですが、その額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円となります。)

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