合同会社は、専門家に依頼する方が安く設立できる場合があることをご存じでしたか?
ビジネスを立ち上げるにあたり、手間のかかる設立手続きは、会社設立の専門家に任せて、
早く・安く・確実に済ませることがポイントです。
合同会社の設立には、法定費用として、定款に貼る印紙代4万円と登録免許税6万円の計10万円が必要になります。 ところが、
当事務所の合同会社設立プランをご利用いただくと、 お客様ご自身で手続きをされるより、
お客様のニーズに合わせて選べる3つのプラン+α をご用意しています。
- 忙しくて時間がないので、設立手続きをすべて任せたい。
- できることは自分でするので、とにかく安く設立したい。
- 書類作成は苦手だから任せて、役所に書類を出すぐらいは自分でする。
- 営業の許認可も必要なので、会社設立と一緒に手続きを任せたい。
などなど、合同会社の設立をご検討されている起業家の皆様にもいろいろなご事情があります。
そこで、お客様が設立手続きに関与する度合いに応じて選べる、「3つのプラン+α 」をご用意しました。
ぜひ、お客様のニーズに合ったプランをお選びください。

当事務所にご依頼いただくと・・・
- 収入印紙4万円分をコストカットできます
当事務所は電子定款に対応していますので、定款に貼付しなければいけない印紙代4万円を節約できます。お得な電子定款について詳しくは、こちらをご覧ください。
- 書類作成にとられる時間を節約することでができます
行政書士は書類作成の専門家です。合同会社設立に必要な書類を、迅速かつ適正に作成いたしますので、スムーズに合同会社を設立することができます。
- 安心のアフターフォロー
会社成立後に必要となる税務や労務の手続きについてもご相談をお伺いします。
また、提携する税理士や社会保険労務士などの専門家をご紹介させていただくこともできます。
(紹介料は不要です)ご希望がございましたら、設立後半年間に限り、メールによる無料の法務顧問契約を締結させていただきます。期間中何度でもメールにてお気軽にご相談下さい。
- ※ 書類作成や許認可取得手続きなど、具体的な業務が発生する場合には別途報酬が必要となります。
- 営業の許認可が必要な場合にも安心です
設立する会社の事業によっては、営業の許認可が必要となる場合があります。
許認可の取得手続きは行政書士の専門分野ですから、合同会社の設立手続きから各種許認可取得まで、ワンストップ・サービスで承ります。営業の許認可を取得するには、まず、設立する会社の定款の事業目的に、その業種が記載されていることを要します。
したがって、定款作成の際には、許認可が必要な事業かどうかを確認することが不可欠となります。
- 事業ツールについてもご相談いただけます
事業展開に必要なホームページなどのコミュニケーションツールについても無料で相談いただけます。
大手広告代理店出身の行政書士が貴社のコミュニケーション戦略をサポートさせていただきます。









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